農業集会スタート

農業集会スタート

このごろでは担い手(にないて)農業の推進が全国的に行われているけれど、
国では平成20年度までに米政策が構築される事なっている。
いままで大雑把に大農家優遇としかわからなかったけれど、
JA職員を招いて本日行われた１回目の集会で幾分詳細な措置が分かった。

これまで、交付金等は耕作面積の少ない第二種兼業農家であっても
支払われていたが、平成20年度より始まる、国の策定する新稲作システムでは、
「担い手」農業従事者にのみ支払われる事になる。

担い手とは、市町村行政区で「担い手」と認定された認定農業者の事で、
認定されるには次の条件を満たす必要がある。

「担い手」認定条件
１．個人の場合
　(1) 都府県 － ４ha以上の田・畑(※1)の所有者
　(2) 北海道 － 10ha以上　〃

２．団体(集落営農)の場合
　(1) 20ha以上の田・畑管理団体(※2)

　　　※1 畑は、転作田および畑を指す。
　　　※2 団体の場合、５つの条件が必要
　　　　1.農用地の利用集積目標
　　　　2.規約の作成
　　　　3.経理の一元化
　　　　4.主たる従事者の所得目標
　　　　5.農業生産法人化計画の作成

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米の値段は、いままでは「重さ」でだいたい決められていたが、
新稲作システムでは「品質」で決められることになる。

ＷＴＯ(世界貿易機関)やＦＴＡ(自由貿易協定)における自由化の関係で、
米価の下落が進む見込み。
JA職員曰く、現在480％程の関税が米にかけられているようだが、
それが下がるので、外国の米がもっと日本に入ってくる事になるだろうとの事。

２年後から始まるシステムの青写真をみるだけでは、何とも言えないが、
今までのように大量にさえ作っていればOKのやり方はではだめになるのが分かる。

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担い手が必要とされる理由は、
１．後継者がいない
２．農作業を頼めるような人が近くにいない
３．労働力不足で農業を続けられない
４．先祖代々の土地を自分の代で荒らしておけない
５．農地を荒らさないで何かを栽培したい
６．農業機械を買い換えたいが、新しいのは高すぎる
７．息子がいるが、農業に興味が無い
以上がそれにあてはまるようだ。

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これまで何十年と同じようなやり方で米を作って売ってきたシステムが、
大きな曲がり角に来ているのを今日の集会で感じた。
平成20年(2008年)の「平成の新米政策元年」までの短い期間で
多くの第二種兼業農家(我が家を含む)は稲作を担い手にお願いする事になるのだと思う。
けれど、わしの目の黒いうちはそのような事はさせん！と気を吐く家族がいる家庭は
今まで通りに稲作をするのだと思う。
やっぱりどことなく、土地を奪われてしまう気がしてならないから。

もしかしたら、数十年後には委託した土地は本当に奪われそうになるかもしれないから、
それだけは国への監視は外してはならない事だと思った。
けど、誰もいなくなったら土地もへったくれもないのだけれど。